「今、なんとかしなきゃボクらに明日はない」 チームニッポンは今年も「みんなが楽しい日本」創造の為に行動します。

最新情報&活動報告
最新情報&活動報告
議院環境委員会(2013年6月11日&13日)   石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁 [ 平成25年06月27日 ]



  2013年6月26日  環境ジャーナリスト青木泰   

復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補助金)に流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げられ、環境省の見解が問われました。参議院の環境委員会(6月11日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどりの風)です。

平山議員の「返済を求めるつもりは無いのか」「手を挙げたどころか手さえ挙げていなかった」「環境省が強制するような対応だった」等の質問に、答えに窮した石原大臣と環境省官僚は、前政権の政策だと問題をすり替えたり、嘘の答弁をして問題の先延ばしを図って来ました。

答弁に立った石原環境大臣は、すでに支払われた交付金は返還を求めないと、震災と原発事故の後、重要性を増している環境行政のトップとしての自覚に欠ける答弁に終始しています。(添付の議会議事録をご覧ください。)

復興資金が、被災地の復興に関係の無い地方自治体の焼却炉建設事業につぎ込まれたことへの石原大臣の釈明答弁は、「前政権下のこと」と責任を民主党政権に預け、その一方で、「震災後の混乱の中仕方が無かった」と流用化を是認する姿勢を見せています。太腹なところを演出したつもりと見えますが、実際は自分に責任が及ばないようにする狡猾な答弁と言えます。

しかし今回の流用化は、2012年度の交付金や特別交付税の支給に関してのものであり、石原大臣は、年度途中から就任し、年度末の今年3月に支給した交付金は、大臣任期中の支給です。交付金の支給に当たっては、たとえ相手の市町村に対して内示が示されていたとしても、支給に当たっては補助金等適正化法に基づき、適法性と合理性を検証し、問題があれば支給を中止することができる立場にいました。

前政権が行ったこととはいえ、この流用化を進めたのは、実質環境省の官僚たちであり、部下の官僚たちが行った復興資金の流用化の良し悪しについての判断を示し、前政権がやったことであればこそ、その評価を明確にし、約束があっても支給すべきかどうかについて、現職大臣としての明確な見解を述べることが必要でした。

ここに現れた石原大臣の姿勢は、官僚たちの神輿に担がれ、「がれきを受け入れなくても返還は求めない」「約束通りに交付金支給する」官僚の言いなりに振舞う対応でした。

一方平山議員の質問で、次のことが明らかになりました。

・環境省の復興予算 23年度1次補正から25年度当初予算まで1兆791億円。

・ 15団体に120億円の復旧・復興枠での交付金が支給され、そのうちがれき受入れた自治体に12億円、受け手れていない10団体に108億円。

つまりがれきの受け入れを名目にして、この復旧・復興枠の交付金が支給されたものの、そのうち9割(金額)は、がれきを受け入れていないのに支給していたのです。

また堺市の事例では、堺市は、復旧・復興枠で申し込みを行わず、通常枠での申し込みを行っていました。ところが、環境省から堺市に切り替えることを求めるやり取りは、3度にも及び、それでも堺市は拒み続けたのです。ところが、最終的には環境省は、これも退け復旧・復興枠での内示決定を行いました。

市町村が決定権を持つ一般廃棄物の焼却炉建設事業にすら環境省が口出しして、復旧・復興枠の資金を、自治体に押し付ける権限は、環境省にありません。明らかに今回の環境省の対応は、裁量権を逸脱した違法行為です。

その点を平山議員から追及され、環境省は、堺市が自ら申請したかのような虚偽の答弁を行い、その場逃れを図っています。

また平山議員は、富山県高岡市の場合も、がれきの受け入れとは関係の無い自治体に焼却炉の建設のための交付金が支給されている事実を指摘しました。「がれきを受け入れたのは、高岡市の清掃工場の焼却炉であり、交付金は高岡市とは自治体が異なる高岡地区広域圏組合に支給されている。なぜなのか?」

高岡地区広域事務組合は、高岡市、氷見市、小矢部市の三市で共同で作るごみの焼却等のための特別地方自治体です。たまたま高岡市ががれきの受け入れに手を挙げたからと言って、高岡地区広域事務組合が計画中の焼却炉に交付金を出す理由は説明できません。

ところがその点を突かれた環境省の役人は、現在高岡市でがれきを受け入れ、高岡地区広域事務組合の焼却炉ができれば、引き続いてそこで受け入れる予定だと答弁したのです。高岡地区広域事務組合の焼却炉の稼動は、2014年9月を予定しています。がれきは当初計画でも2014年3月末までに終了するということでした。高岡地区広域事務組合の焼却炉でのがれきの受け入れは不可能であり、この答弁も国会で虚偽の事実を答弁したことになります。

石原大臣は、これら環境省の役人答弁を是とし、平山議員に「事実誤認に基づく意見に私がとやかく申すつもりはございません」と平山議員の事実指摘を、事実誤認とした上で、答弁を拒否する回答をしたのです。

環境省の役人の虚偽の事実に基づく答弁、その上でその虚偽答弁に判断を於いた答弁拒否。この国会での論戦を通して明らかになったことを通して

石原環境大臣に次の3点を求めてゆきたいと思います。

①被災地の支援、復興のための復興資金が、ごみの焼却炉建設の交付金、補助金として流用していたことに対して、謝罪し、返還を求めること。

②石原大臣の国会答弁に際して、政府参考人として出席した環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長が虚偽の事実を答弁したことについて謝罪と責任を明らかにすること。

③石原大臣が、根拠希薄に政府参考人の指摘の虚偽の事実を真に受けて、答弁拒否したことに対して、謝罪し責任を取ること。

以上。

そして環境省が、被災地の復興が進んでいない現状を知りながら、がれきの処理名目で予算獲得した復興資金を、このように流用する根本的な理由について、がれきの処理の現状、がれきの広域化が本当に必要だったのか?大半が終息する中で始まった大阪や富山への瓦礫の持ち込み自体が必要だったのか等の調査を行うよう求めたいと考えます。
130621 環境法(放射性物質)改訂問題 参議院環境委員会(0613)平山質問 [ 平成25年06月27日 ]



声明:政府・与党の予算委員会ボイコットに対する見解 [ 平成25年06月25日 ]



2日間に亘る政府および与党の予算委員会出席ボイコットにより、わが国の民主主義、国民主権が重大な危機に直面しています。
 昨日(6月24日)開催が決定されていた予算委員会は、6月12日に書面による開催要求が出され、その後、石井一委員長を中心に忍耐強い与野党の調整が行われ、法的にも開催を義務づけられたものであったことから、与党の出席もあった理事会において、委員長が国会法に則り、開催を決定しました。完全に正当なルールに適合しています。
 アベノミクスの正当性が株の乱高下で揺らぎ、サミットの開催等外交の重要案件が国会における国民への説明がないままになっている。また、原発事故被害者の思いが踏みにじられ、もんじゅの機器未点検やJ-PARCの放射能漏れ事故等安全性が問題になる案件が続く一方で大々的な原発輸出、再稼働の準備が進められる等、参院選前に予算委員会で質疑し、争点を明確にすることは、国会の責務です。
 それを、安倍政権ならびに与党は阻止するために、この間、あらゆる手を尽くしてきたと思います。そして、これは国民の知る権利を妨害するものであり、三権分立を形骸化する姿勢です。
 憲法63条は、国会が答弁、又は説明のため出席を求めた時、国務大臣が出席をしなければならない旨を定めています。
 政府関係者が、この2日間、予算委員会を欠席したのは、この条項に違反します。
 政府は、欠席の理由として、議長の不信任案提出をあげていますが、不信任案提出の数時間前から、質疑通告の受け取りを拒否しており、むしろ、予算委員会に出たくないがために、議長不信任案を出したと考えるのが自然です。昨日来、野党が速やかに不信任案採決のための本会議を開こうとしているのに、与党がそれを引き延ばしていることがこのことを語っています。また、議長不信任案が出されても、それ以前に確定した委員会が開かれた前例はこれまでにいくつかあります。
 このような、国会軽視、国民への説明責任の回避を認めることは、実質的な人治主義、専制を認めることにつながるものとして、みどりの風はこれを絶対に認めることはできません。日本の民主主義、国民主権を守るために、あらゆる手を尽くしてまいります。

                                 みどりの風代表谷岡郁子
本日、15時に事務所開き!#参議院議員平山まこと [ 平成25年06月23日 ]



いよいよ本日、事務所開き!
15時より平山誠事務所開きを行います。
お時間有りましたら是非ともご参加下さい。
名古屋市中区松原1-14-11 伏見通りと大須通りの交差点スケートリンク前の青いビル二階です!地下鉄鶴舞線 大須観音駅徒歩3分
電話052-332-5311 FAX052-332-5318
時間まで街宣して来ます!


大きな地図で見る
5月13日まで行われた法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに関するパブリックコメント の資料② [ 平成25年06月21日 ]



先日法務省より、5月13日まで行われた法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに関するパブリックコメント
の資料をもらいました。
法務省からいただいた資料をみなさんに公開します!!
司法修習生の給費制復活、法曹養成にかかる経済的支援を求める市民の声が
強く心に響きます。
6月19日の会議のとりまとめ案は、当事者の声を無視したひどいものです!!
経済的理由で未来ある若者を苦しめることのないよう、当事者の声をきちんと聞いて
制度を見直すべきです。
5件 / 全 76件中